厚生年金に加入する要件に、106万円以上の年収が要件となっています。
今、この年収の要件をなくすことが議論されています。
これが実現すれば、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになるのですが、当然、加入すれば保険料負担が生じますよね。
要件の見直し全体で、新たに200万人が加入すると試算されており、保険料が引かれるために実際の手取りは目減りすることが確定的となっています。
一方で、103万円の壁の引き上げも検討されています。
少し内容を整理してみました。
106万円の壁とは？
「106万円の壁」とは、社会保険への加入義務が発生し、保険料の支払いが生じる年収の目安を表す言葉です。社会保険には税金と同様に扶養の仕組みがあります。
被保険者の家族は一定条件を満たすと被扶養者として保険料の負担なく社会保険に加入することが可能であり、この被扶養者として認められる条件のひとつに「年収が約106万円未満」という収入要件があります。
つまり、年収がこの基準額を超えると扶養の条件から外れ、自身で社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）を支払わなければなりません。その結果、手取りの収入が減ってしまうことになります。
103万円の壁とは？
「103万円の壁」とは、日本における所得税や社会保険に関連する法律や制度の一つで、特に主婦や副業者に影響があります。この壁は、年間所得が103万円を超えると、税金や社会保険料の負担が発生することを指します。
所得税
- 基礎控除: 所得税の基礎控除として、48万円が適用されます。そのため、103万円の壁は、基礎控除と配偶者控除（または特別配偶者控除）を考慮した結果の数値です。
- 配偶者控除: 配偶者の年間所得が103万円以下の場合、控除を受けられるため、所得税が軽減されます。
結論
103万円の壁は、副収入を得ることが難しい要因となっており、101万～103万円の間で収入を抑えたいと思う方が多い現状です。このため、収入の調整が行われることが一般的です。
一方で、厚生年金に加入する要件として、106万円以上の年収が求められます。これは、主にフルタイムで働く場合や、一定の労働時間を超えるパートタイム労働者に適用されます。この年収基準は、社会保険の適用範囲や保障内容に影響を与えるため、特に働きながら生活を支える方々にとって重要なポイントとなります。
知らぬところで見落としがないように、今後の動向に注視していきましょう。
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